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恫喝外交

沖縄の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されていた中国人船長が、処分保留のまま釈放されることになったらしい。

この船長が有罪か無罪かは司法が判断すべきことなので、ここでは言及しない。また仮に日本政府が中国との関係を考慮して超法規的措置を発動したのだとしたら、いいか悪いかは別として、そういう決定を下すこと自体は否定しない。だが、今回の釈放に至った経緯は、あまりにも不可解だ。

那覇地検は、拘留期間を延長してまで取り調べを続けていたのに、今日になって突然、方針を変えた。その理由の一つは、「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」というもの。地方の一捜査機関が、法律の枠を越える形でこんな政治的判断を勝手に下していいのだろうか?

一方、日本政府は「那覇地検の判断を尊重したい。政府からは何も指示していない」というスタンス。それが本当だとしたら、国の重要な外交問題の責任を那覇地検だけに押し付けてしまっているわけだから、大問題だ。また、裏でこっそり指示していながら、表面上は「何も指示していない」と取り繕っているとしたら、姑息としか言いようがない。超法規的措置を発動するならするで、堂々とやればいいのだ。その判断の是非は、次の選挙で国民が下すわけだから。

中国のヤクザまがいの恫喝に屈した、へっぴり腰の日本。情けないことこの上ない。